泉大津市議会 2021-12-08 12月08日－01号
このＩＣＴを活用した取組につきましては、今後の地域経済活動においても重要であり、官民連携による新しい仕組みづくりの一つであると捉えておりますので、議員お示しのとおり、地方創生臨時交付金の活用につきましては有益であると考えております。 ○議長（丸谷正八郎） 一般質問の途中でありますが、お諮りいたします。
このＩＣＴを活用した取組につきましては、今後の地域経済活動においても重要であり、官民連携による新しい仕組みづくりの一つであると捉えておりますので、議員お示しのとおり、地方創生臨時交付金の活用につきましては有益であると考えております。 ○議長（丸谷正八郎） 一般質問の途中でありますが、お諮りいたします。
本市における具体的な対策につきましては、東大阪市危機管理方針に基づき、市長を本部長とした東大阪市新型コロナウイルス危機管理対策本部会議を、令和２年１月に危機管理室を事務局として設置し、感染拡大防止と地域経済活動の回復に向けて、本部長の指示のもと、全庁的な体制で取り組んでいるところでございます。
今後もさらなる危機感を持って、感染拡大抑止と地域経済活動の両立を続け、市民の皆様方が安心して暮らしていただけるように、また、新型コロナウイルスワクチン接種が円滑に行えるように、東大阪市役所一丸となって全力を尽くしてまいります。 今定例会の案件につきましては、報告が１件、条例が１５件、予算が２１件、その他が３件の合わせて４０案件となっております。
次に、令和３年度の基本認識として、市民の命と暮らしを守るために、新型コロナウイルス感染症対策について、最優先に取り組むとともに、新しい生活様式への対応や事業者等への支援策など、地域経済活動を回復させていく取組が求められております。
今後も引き続き最大限の感染拡大防止と地域経済活動の活性化の両立に向け、あらゆる対策を講じて、市民の皆様方が安心して暮らしていただけるように、東大阪市役所一丸となって全力を尽くしてまいります。 さて、今臨時会の案件につきましては、予算が１件となっております。
今後もさらなる危機感を持って、感染拡大防止と地域経済活動の両立を続け、市民の皆様方が安心して暮らしていただけるよう、東大阪市役所一丸となって全力で尽くしてまいります。 さて、今定例会の案件につきましては、報告が１件、条例が８件、予算が１２件、契約が１件、その他が８件の合わせて３０案件となっております。
今後もさらなる危機感を持って市民の皆様の生命と健康を守るため、感染拡大防止と地域経済活動の活性化に向け、理事者一丸となって全力で取り組んでまいります。 何とぞ正副議長におかれましては、これまでに増して格別の御指導、御鞭撻をいただきますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますがお祝いのごあいさつとさせていただきます。
具体的には、アクティブ・スクウェア・大東における民間による小学校跡地を活用した事業展開や、北条まちづくり事業における市街地を活用した借上公営住宅・テナント棟の建設など、従来は市が直営で遂行してきた事業を民間と連携をして進めることにより、市税や土地貸付料など歳入の増加、維持管理といった行政コストの削減のみならず、活発な地域経済活動を創出し、かつ、より市民が使いやすいサービスを提供していくものでございます
新型コロナウイルス対策に対応する決意についての御質問でございますが、国内で新型コロナウイルス感染症が確認され、庁内においていち早く１月に東大阪市新型コロナウイルス対策庁内連絡会議並びに東大阪市新型コロナウイルス危機管理対策本部会議の設置を指示し、現在まで東大阪市新型コロナウイルス危機管理法定対策本部会議も含めて３８回の会議を重ね、本部長として感染拡大防止と地域経済活動の回復に向け取り組んでまいりました
今後もさらなる危機感を持って、感染拡大防止と地域経済活動の活性化に向け、職員一丸となって全力で取り組んでまいります。 さて今定例会の案件につきましては、認定が１３件、報告が５件、条例が５件、予算が５件、契約が２件、その他が４件の合わせて３４案件となっております。何とぞよろしく御審議の上、適切なる御決定をいただきますようお願いを申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。
交野市においても、本定例会において近隣他市にも勝るとも劣らない独自の生活経済支援策が可決されたところでございますが、先日、国で第２次補正予算が成立し、早くもさらなる市民生活と地域経済活動を回復するためのでき得る限りの支援が市民や市内業者より期待されていると感じておるところでございます。 まずは、交野市の現状と、ポストコロナにおける市の支援に対する認識について伺わせていただきます。
要請する行政側から、一緒に進めよう、みんなで進めようなど、そっと後押しするナッジメッセージで勇気づけられる、今できることは、新たな生活様式が市民の習慣として実践され定着することであり、そのためには、各種団体、事業所等に新たな日常の具体的な協力を求め、地域経済活動に踏み出してもらうことだと考えます。見解をお伺いいたします。
中でも産業や地域経済活動は、まちづくりを支える基礎となるものです。地域産業の活性化なくして、市の回復はありません。まずは、失業を防ぎ、雇用を守る対策、そして、倒産から企業を守る対策を重点的に行う必要があることから、国や大阪府が実施する休業支援の対象外となる市内事業者の皆様に対し、支援を行ってまいります。
次に、取り組むべき課題と対応策についてでありますが、第６次総合計画期間中には、団塊の世代が後期高齢者になる時期が到来し、社会保障を初めとする行政サービスは拡大方向にある一方、生産年齢人口の減少による地域経済活動の縮小や、税収の減少が見込まれます。
少子化イコール衰退みたいなことに受け取れなくもなくて、生産年齢人口の減少により、地域経済活動の縮小や、税収の減少が見込まれますという、露骨に書かれている文章かなと思うところがあったり、最終的に、そのために公共施設等のあり方を見直すであったり、持続可能な行政運営の推進が求められますと。 行政のためという取り方をできなくもなく、ちょっと残念だなと思う部分があったりします。
おのおのの候補地で建設を考えた場合、昼間人口の変化が周辺のまちの活気等にさまざまな影響を与え、特に急激な昼間人口の変化は地域経済活動のバランスを乱すことも考えられますので、昼間人口の変化を評価の視点としました。 候補地Ａへ移転する場合は、福祉総合センター周辺での昼間人口は１１％の増加があり、現庁舎の周辺では１４％の減少が見込まれています。
おのおのの候補地で建設を考えた場合、昼間人口の変化が周辺のまちの活気等にさまざまな影響を与え、特に急激な昼間人口の変化は地域経済活動のバランスを乱すことも考えられますので、昼間人口の変化を評価の視点としました。 候補地Ａへ移転する場合は、福祉総合センター周辺での昼間人口は１１％の増加があり、現庁舎の周辺では１４％の減少が見込まれています。
人口減少の影響は、コミュニティ機能では、基礎的なコミュニティ機能の低下、市民生活での安全・安心感の阻害、地域経済活動の低下は、地域経済の縮小によるにぎわいの創出、産業の衰退や遊休地の増加、税収の減少による負担増では、高齢者の増加による社会保障費の増大、公共施設やインフラ等の維持管理費の負担増、さらなる負のスパイラルにおいては、とまらない年少人口、生産年齢人口の減少と高齢者の増加により、さらなる人口減少
また、庁舎正面玄関南側広場及び屋外看板スペースにつきましては、事業者などを公募することにより、新たな財源確保と地域経済活動の活性化を図ってまいります。 人事管理につきましては、人事評価制度を活用し、職員の業績を適正に評価する組織づくりを進めるとともに、個々の職員が目標を管理することにより住民サービスの向上につなげてまいります。
箕面市でも、市内の商業施設の活性化促進と地域経済活動の活発化、市内産業全体の振興を図るため、導入を検討すべきです。答弁を求めます。 次に、マイナンバーの事業所への通知について質問します。 地方税当局が特別徴収義務者に送付する決定変更通知書、平成２９年度分から個人番号記載欄が追加され、納税義務者の個人番号を記載して送付するよう総務省から各自治体へ指導されています。